「9・11」事件から15周年を迎えた米国では、犠牲者を悼む記念活動が各地で次々と行われ、ここ15年にわたる米国の反テロで何が得られ、何が失われたかに思いが馳せられた。最新の世論調査によると、米国が「9・11」前よりも安全でなくなったと考える米国人は増加している。また「アルカイダ」はこのほど、テロ攻撃は今後、米国で何度でも繰り返されると脅す映像を発表し、記念日に暗い影を落とした。

癒えない米国人の「安全感」

テロ攻撃は、自らの国が安全だと信じ込んでいた米国人の意識に大きな変化を起こした。ある最新調査によると、調査に回答した米国人の47％は、ニューヨークの世界貿易センター「ツインタワー」が2001年に崩壊する前よりも米国が安全でなくなったと考えている。この数字は、昨年の調査結果よりも19ポイント拡大し、「9・11」一周年後の調査結果と比べると倍以上となっている。

米国「9・11」調査委員会共同委員長のトーマス・ケイン氏は7日の記者会見で、世界的に見ても、過激派組織「イスラム国」がシリアとイラクで勢力を拡大し、アフリカや中東、南アジアでいずれも過激主義者の活動が見られるなど、世界の安全情勢は「9・11」事件発生時よりもさらに危険となっていると語った。ケイン氏はさらに、米国では過去15年、「9・11」事件のような重大なテロ攻撃には遭っていないものの、小型のテロ事件は起こり続けていると指摘した。米国はここ15年、「アルカイダ」などのテロ組織を生む過激主義思想の抑制の面ではほとんどいかなる成果も挙げられていない。「我々は勝利したのではなく、行き詰まりの状態にあるにすぎない」

米軍反テロ戦略の有効性にも疑念が投げかけられている。米議会がこのほど発表した調査報告によると、米中央軍司令部の上層部は長期にわたって「イスラム国」攻撃についての情報分析報告を書き換え、ホワイトハウスの期待を満足させるために行動の効果をわざと誇張してきたとされる。