「9・11」めぐる論争はいまだやまず

あるデータによると、サンバーナーディーノでのテロ事件発生後、ムスリムコミュニティとモスクを標的としたヘイトクライムは全米で3倍にふくらみ、ムスリム集団は排斥を受けている。米共和党大統領候補のトランプは繰り返し、ムスリムの入国の一時停止を呼びかけている。だがこうした反応はまさにテロリストがねらったものであり、米国はこの問題で行き詰まりに陥っている。

全米各地で各種の記念活動が準備されている最中、ホワイトハウスと米議会との予想外の論戦が注目を集めた。ホワイトハウスの強い反対にもかかわらず、米下院は9日、ホワイトハウスに真っ向から張り合い、「9・11」テロの被害者にサウジアラビア政府を起訴し、事件におけるその責任を追及することを許す法案を可決した。

米下院情報委員会は今年7月、「9・11」テロ事件の調査報告のうち、サウジアラビアとテロリストの関係の可能性を示す機密部分を公表した。ホワイトハウスは繰り返し、サウジアラビアが事情を知っていて「9・11」襲撃者に支援を提供したことを示す証拠はないとの味方を示したが、テロ事件の被害者と家族には受け入れられなかった。上下両院がすでにこの法案を可決していることから、ホワイトハウスは難しい立場に追い込まれている。これもまた、「9・11」事件から15年が経った今も、事件に関する核心的な事実について依然として論争が存在することを示している。