李克強総理、日本経済界訪中団と会談

　李克強総理は21日午後に人民大会堂で、日本経済団体連合会の榊原定征会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日本商工会議所の三村明夫会長が率いる日本経済界訪中団と会談した。

　李総理は「中日関係の健全的かつ安定的な発展は、双方の共通の利益だ。今年はちょうど中日国交正常化45周年で、来年はさらに中日平和友好条約締結40周年だ。中日関係改善の鍵は相互信頼で、基礎は民間にある。信頼は一時的な出来事によって損なわれることもあり、再築には社会各界のたゆまぬ努力が必要だ。双方が中日関係に見られる改善と好転の流れを惜しみ、これを固めることで、両国関係が正しい軌道上で前進することを促し、紆余曲折を回避し安定的発展を実現することを願う」と表明した。

　李総理は「中日関係の発展には、経済・貿易協力の後押しが不可欠だ。日本経済界が優れた伝統を継承し、中日関係の改善と発展に力を入れ続けることを願う。また自身の影響力を発揮し、双方の人文・青年・地方などの交流が着実に展開できるようけん引し、平和・友好・協力を日本各界の中日関係の大方向に関するコンセンサスにすることを願う。共に歴史を鑑とし未来を見据え、中日の4つの政治文書を踏まえた上で、両国関係の安定的・長期的発展を促すことを願う」と指摘した。

　李総理は現在の中国経済情勢を紹介し、「中国経済は安定しつつ好転する流れを続ける。我々は対外開放をさらに拡大し、国内外企業を同一視し、公平に競争できる経営環境を提供する。中日双方が相手側の発展を互いのチャンスとし、時代の流れに乗り相互補完し、協力革新により各自の発展を促進し、より良くウィンウィンを実現し、東アジア経済共同体の建設を促すことを願う。共に経済グローバル化の流れを守り、中日韓自由貿易区、包括的経済連携（RCEP）の交渉を促進し、地域及び世界の安定と反映に貢献する」と強調した。