両会のデータに見る中国の人権保障

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会第37回会議で、中国の人権における発展と成果について注目が集まっている。また、現在北京で開かれている全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）を通じて、人々は中国の過去5年間における人権事業の発展と成果を目にすることができる。人民日報が伝えた。

〇最も重要な基本的人権である生存権と発展の権利

過去5年間において、中国の経済と社会は目を見張るような成果を上げている。今年、中国の政府活動報告が明らかにしたデータでは「国内総生産（GDP）は54兆元（1元は約16.75円）から82兆7千億元まで増え、年平均7.1％増加」としている。各分野での発展にともない、中国の経済と社会、文化における権利の保障レベルも新たな段階へと歩みを進めている。公的年金保険は9億人以上、基本医療保険は13億5千万人をカバーしているほか、中国は世界でも最大規模の社会保障ネットワークを構築し、平均寿命はすでに76.7歳をこえた。

2016年5月31日、深セン市の一部の病院で医療保険のモバイル決済がスタート。深セン市は中国国内で初めて医療保険においてモバイル決済を施行した都市に（写真提供・CFP）。

〇貧困削減

貧困削減においても、中国はこれまでで最も優れた成績を上げている。今年の政府活動報告が明らかにしたデータによると、過去5年間、貧困脱却の難関攻略において決定的とも言える進展を遂げ、貧困人口は6800万人以上減少し、貧困脱却のために830万人の移転を実現した。中国の貧困人口は2012年の9899万人から2017年末には3046万人まで減少し、貧困人口は1年あたり平均で1370万人減少した。貧困発生率も10.2％から3.1％まで減少している。さらに同報告は、中国が今年さらに農村における貧困人口1000万人以上を減少させるとしている。

中国江西省九江市輸出加工エリア内の企業で2018年3月16日、太陽光発電部品を製造するスタッフ。同企業は太陽光発電製品の研究開発を通じて、貧困者支援発電所217ヶ所の建設をサポートし、2860世帯の貧困家庭の増収を支援（写真提供・CFP）。

〇最大の民生である「雇用」

過去5年間において、中国の雇用規模は拡大を続けており、失業率は常にやや低いレベルを保ち続けている。政府活動報告のデータによると、過去5年間で中国の都市部の新規雇用は6600万人以上に達しており、13億人以上の人口を抱える大国が十分と言えるほどの雇用の確保を実現している。2017年の都市部の登録失業率は3.9％で、2008年の国際金融危機以降で最低ポイントとなっている。国際労働機関（ILO）は中国の積極的な雇用対策は現代雇用理念と世界各国における経験、中国の実態をうまく組み合わせているとしている。