李克強国務院総理は米ビジネスリーダーとのオンライン対話に出席した。米中ビジネス協議会(USCBC)や、有名な多国籍企業20社余りの会長やCEOが参加した。
李総理は、「中米の経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、両国民の幸福に寄与し、世界の平和・安定及び発展・繁栄に資する。昨年は多重の打撃という逆風の中でも両国間の貿易額が増加した。これは、双方間が協力するための条件とチャンスが客観的に備わっており、経済貿易協力の実施が互いに必要であることを示している。協力する中で生じる問題は、やはり協力する中で解決する必要がある。『デカップリング』は誰にもメリットがなく、世界を傷つけもする」と指摘。
「われわれは一段と自ら進んで対外開放を行い、市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を築き、『放管服改革』(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)を進め、中国企業と外資系企業を平等に扱い、公正な競争の行われる市場環境を築いていく。米国や世界各国の企業が中国の改革開放と現代化のプロセスに積極的に参加し、互恵・ウィンウィンをより良く実現することを歓迎する」とした。