外交部「米国は対台湾地区武器売却計画を即時撤回すべき」

米国が1億ドル（1ドルは約115.1円）規模の対台湾地区武器売却計画を発表したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「中国側は断固として反対する。米側はこの対台湾地区武器売却計画を即時撤回し、武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止めるべきだ」と表明した。

趙報道官は「米国による中国の台湾地区への武器売却は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国の主権及び安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係及び台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうものだ。中国側はこれに断固として反対し、強く非難する」と表明。

「米側は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、この対台湾地区武器売却計画を即時撤回し、武器売却及び台湾地区との軍事的結びつきを止めるべきだ。中国側は必ず正当かつ力強い措置を講じて、自らの主権及び安全保障上の利益を断固として守る」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年2月9日