中国の食料安全保障への取り組みは人類史に輝く偉業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文＝小林正弘 

清華大学法学博士 

Genuineways.Inc　ブランド保護顧問

　習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席は6日午後、中国人民政治協商会議第13期全国委員会第5回会議に参加している農業分野や社会福祉・社会保障分野の委員らと会見するとともに、連席会議に出席して意見や提案を聞き取りました。農業問題について、習主席は「世界の耕地の9%、淡水資源の6%の資源で、世界の人口の5分の1近くを養育している。4億人が満足する食事ができていなかった時代から、14億人がバランスの取れた食事をできる今日に至り、『誰が中国を養うのか』という問題に力強く答えた」と述べて、中国の多大な努力を強調しました。

　「誰が14億の中国人民を養うのか」、これは中国の国家指導者に課された重大な使命であると共に、世界の食料安全保障、食料価格の高騰、貧困問題などと表裏をなす地球的課題である。

　農業に適した土地は、希少な資源であり、地球全体に占める割合は僅かしかない。広大な面積を擁する中国も例外ではない。

　新中国成立後も幾度となく深刻な飢饉・貧困問題に直面しながら、さまざまな改革を推進し、14億の人民に安定的に食糧供給を行うに至っている。この食料安全保障への不断の取り組みは、人類史に輝く偉業と評価することできる。

　他方で、気候変動により一層深刻化する異常気象、砂漠化、収穫面積・水資源の減少など不安定要素は山積している。中国政府は、これらの喫緊の課題へ対応するため、より高度な緊張感をもって穀物安全確保対策を進めている。優良な耕作用地を「基本農田」に指定し住宅建設など耕作目的以外での使用を禁止し、衛星モニタリングを通じた厳格な取締や、食べ残し廃絶キャンペーンなど国民一人ひとりの意識改革によるフードロス対策はその一端である。

　今後、農業生産を担う農民の生活水準の向上と農村の活性化および国民一人ひとりの意識改革の更なる深化がなされ、世界の食料安全保障への更なる傑出した貢献がなされることを切に期待したい。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年3月8日