心にやましいところがある者が中国の外交の闘争精神を恐れる

　20日の中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）プレスセンター第4回記者会見は、新時代の党の対外活動及び中国の特色ある大国の外交について特別に説明した。「中国の外交は国の主権・安全・発展の利益を守る際に、どのようにして闘争精神を示すか」という「環球時報」からの説明に対して、外交部党委員会委員で副部長の馬朝旭氏は、「闘争を恐れず、巧みに闘争する。これは中国の外交の優良な伝統と鮮明な特徴だ。新たな旅路において、中国の外交は引き続き闘争精神を発揚し、闘争能力を高め、国の主権及び民族の尊厳を守る最前線に終始しっかり立ち続ける」と述べた。この力強い声は、新時代の中国の外交への全面的な理解を深める一助となる。

　第18回党大会以降、「闘争」は日増しに中国の外交の高頻度語とキーワード、また誤解・誤読されやすい言葉になった。米国・西側メディアは中国の外交に「戦狼」などのレッテルを貼り、「中国脅威論」を喧伝する根拠の一つとした。彼らは意図的に中国の外交の闘争精神を曲解し、概念のすり替えにより国の尊厳と利益、国際ルール及び原則を守ろうとする正義の行いを侵略的・破壊的な外交の符号に変えようと試みている。米国はさらに自分に貼るべきレッテルを中国に貼ろうとしている。

　中国の外交はなぜ闘争精神を強調するのか。その理由は一目瞭然だ。いわゆる「戦狼」によって中国の外交を中傷する勢力自身が「悪狼」だ。中国周辺の海域で頻繁に挑発する米国の軍艦と軍機、中国を次から次へとけん制し圧力をかける米国の動き、外部勢力及び分裂分子との結託・連携を見るがいい。さらに一部の先進国が世界で徒党を組み冷戦を再開しようとしている行動を見るがいい。中国がこれらに対して外交の闘争を展開する必要があることは疑いようがない。

　我々の闘争の対象が、中国の国益と民族の尊厳を損ねる言行、覇権主義、強権政治であることは明らかだ。ある国は境界線を越え、挑発すると同時に探りを入れようとしている。これに対して断固闘争することで初めて境界線、ボトムライン、レッドラインを明確にし、中国の国益と民族の尊厳への尊重と畏敬の念を形成し固定することができる。はっきり言えばこの「闘争を恐れず、巧みに闘争する」には、国の正当な利益を守る防御の特色がある。これは一部の強権国が冒険主義的な行動に出るのを防ぐ必要な姿勢であり、米国と西側の高圧的な攻撃性とは本質的に異なる。

　「闘争を恐れず、巧みに闘争する」という精神がなければ、中米貿易戦争は今日の局面を迎えていなかった。違法勾留された孟晚舟氏の「前代未聞」の順調な帰国はなかったし、「台独」勢力がより増長していたし、辺境地域も過激主義やテロリズムの泥沼にはまっていただろう。米国と西側の一部が中国を「好戦的」と称する一方で、中国社会は国益を守る外交を力強く支持し、国際社会は中国を世界平和の建設者、世界発展の貢献者、国際秩序の保護者、ホットな問題の斡旋者として心から称賛している。これはまた「公道自ずと人心に在り」を証明している。

　中国の外交の闘争精神に最も激しい反応を示しているのは、米国・西側メディア及び一部の政治エリートだ。これは心にやましいところがある者が刺激を受けることを証明している。中国の多くの協力パートナーのうち、中国の外交から脅威と不安を感じている国はいくつあるか。米国が全世界で離反させようと全力を注いでいるが、他国の懸念を引き起こしているのは米国のこの行為の悪い結果と、各国への圧力だ。闘争は中国の外交の必要な形式であり、協力を求め衝突を回避するための重要手段であり、現実においても協力を実現するため前提条件を整える。

　中国の伝統文化の特質には温和・含蓄・自制の一面があり、これも外交の風格に現れている。しかし自制するからといって、強権勢力の無理な要求におとなしく従うことはない。国の主権、領土保全、中華民族の発展の利益を守る決意は確固不動で、盤石だ。闘争を恐れないは外交の認知と意志を示しており、巧みに闘争するは外交の知恵と不動心を試す。中国の外交政策の主旨と目標は非常に明確で、世界平和を守り、共同発展を促進し、人類運命共同体の構築を促進することだ。

　実際に国際社会は中国の外交の闘争精神を理解し、称賛している。これは中国が強調する闘争が、ボトムライン思考に基づく防御的な闘争であるからだ。強権政治に脅かされる多くの発展途上国にとって、このような闘争には普遍的な意義がある。中国の外交が闘争精神によって恐ろしい姿になることはない。その一方で世界は、米国式の「攻撃的現実主義」の外交の恐ろしい姿を日増しに認識している。これはどれほど厚化粧したところで隠せるものではない。闘争精神により、中国の外交のイメージがより活き活きとし、豊富になり、誠意が備わる。行動の余地も広がる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月22日