第20回党大会のメッセージ、米国は全面的かつ正確に受け止めよ

　中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）の閉幕後、中米関係の動向が注目されている。米ホワイトハウスと国務省は、「引き続き中国との競争を責任を持ち管理し、利益が一致する分野の協力を模索し、かつ意思疎通ルートの円滑性を維持する」と表明した。これが米国の「オフィシャルな」態度だとするならば、米国の一部の政治エリートとメディアはより本音に近い中国への態度を示している。彼らは「中米の衝突に備える中国」に備えなければならないとし、中米対抗の緊張情勢を誇張している。ところがこれは、米国に「中米の衝突」に備えさせようとする彼らの願いを反映している。「環球時報」が伝えた。

　これらの声は中国の対外的な姿勢を「侵略的」と描写し、かつ露骨に中国を対抗を引き起こす者としている。中国を見る彼らの心と目が歪んでおり、物事の本来の姿をはっきり捉えることには期待できないと言うしかない。中米関係の緊張は近年、確かに「終わりの見えない敵意のスパイラル」の中でエスカレートしたが、この「敵意」の源は米国にある。中国の対応と抵抗の性質は正当な防衛だ。米国の中国へのさまざまな行為は高速道路で意図的に割り込むようなもので、接触やさらに深刻な事故が発生した場合は、当然ながら米国に全責任がある。

　第20回党大会の前も後も、中国の対外政策は終始連続性と安定性を保っている。世界平和を守り、共同発展を促進するという主旨が変化したことはない。第20回党大会の報告書は、国と民族の発展を自身の力の基点として堅持すると同時に、対外開放の堅持という中国の基本的な国策、互恵・ウィンウィンの堅持という開放戦略、中国の新たな発展により世界に新たなチャンスを提供し続けるという鮮明な態度を示した。同時に報告書は、「中国はすべての覇権主義と強権政治にはっきり反対し、すべての一国主義、保護主義、いじめ行為に断固反対する」「冷戦思考に反対し、他国への内政干渉に反対し、ダブルスタンダードに反対する」と明確にし、強調した。これらの文言は、米国を含むすべての国を名指ししなかった。

　これらはすべての国を公平に見ており、かつ中国が反対するとした内容は国際主流社会が明確に一致して反対すること、つまりは「公敵」だ。しかし興味深いことに、米国の一部の人物は自ら自分と結びつけ、中国が反対するとしたこれらの内容のすべてを米国とイコールで結んだ。これは彼らの潜在意識の中で、覇権主義、強権政治、一国主義などがすでに米国の代名詞になっていることを意味する。これは国際社会の普遍的な印象と確かに合致すると言わざるを得ない。米国人は世界の前で自分の罪を自証したようなものだ。

　第20回党大会の報告書は、中国は平和共存の5原則を堅持した上で各国と友好関係を発展させ、新型国際関係の構築を促し、平等・開放・協力のグローバルパートナーシップを掘り下げ拡大し、各国の利益の合流点の拡大に取り組むと再言及した。ここでの「各国」には自ずと米国も含まれる。報告書は、我々は中国の特色ある大国外交を全面的に推進し、人類運命共同体の構築を促し、世界の公平と正義をしっかり守り、真の多国間主義の実践を提唱すると強調した。これらは平和と協力を求め発展を促すという積極的なメッセージを出した。米国側がより全面的かつ正確に受け取ることを願う。

　中国は西側とは異なる現代化の新たな道を歩んだ。これは中国と世界の交流にも示されている。第20回党大会の報告書が指摘したように、中国式現代化は「平和的発展の道を歩む現代化」だ。我々は「国が強くなれば必ず覇を唱える」を認めていない。中国人の血脈には覇を唱えみだりに戦いを仕掛ける遺伝子が含まれず、中国式現代化も戦争と略奪、汚染の転嫁によって完成されるものではない。米ホワイトハウスはこのほど発表した最新の「国家安全保障戦略」の中で、「中国は国際秩序の再構築の意図を持ち、より頻繁に経済・外交・軍事・技術の力によってこの目標を達成しようとする競争相手」としたが、これは典型的な「自分の考えで人を推し量る」だ。他者を脅すことに慣れた者でなければ、すべての人を脅威とはしない。

　中米関係は世界的・戦略的影響を持つ二国間関係だ。中国側は、中米関係は相互尊重、平和共存、協力・ウィンウィンの3原則の正しい方向を守るべきとしており、また中国側は常にこの3原則により中米関係を処理してきた。ところが米国側の謂れなき圧力といじめに対して、中国人が黙って我慢することはなく、そうすべきでもない。米国側が第20回党大会のメッセージを全面的かつ正確に受け止め、中国への戦略的な認識を正し、中国側と向き合い歩み寄り、中米関係を健全かつ安定的に発展する軌道に戻すことを願う。これは中国側の利益に合致し、米国の利益にも合致し、国際社会の普遍的な期待でもある。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月26日