発展途上国が中国を支持　世界的な調査で明らかに=米メディア

　発展途上国の人々から好感を勝ち取るイデオロギーと政治の争奪戦において、中国は初めて米国を打ち負かした。これらの国の人々が（西側の）自由民主国に対する信頼を失っているからだ。米誌「ニューズウィーク」が伝えた。

　英ケンブリッジ大学民主主義未来センターが最近行った世論調査によると、発展途上国の人々の中国への好感度は62％、米国は61％と僅差だ。1ポイントはそれほど重要に見えないかもしれないが、ロシアとウクライナの衝突後、世界がさらに二極化していることがデータによって示されている。

　西側諸国は現在さらに確固たる姿勢で米国を支持し、中露に非常にネガティブな見方を持っている。ところがこの10年で、東欧、アジア、西アフリカの多くの国が中露にさらに歩み寄った。

　民主主義未来センターが発表した、世界で行われた30件の調査を集め、137カ国を網羅し、全世界の97％の人口を代表する調査のデータによると、「自由民主国」の12億人のうち中露にネガティブな見方を持つ人は前者が75％、後者が87％となっている。ところが発展途上国の場合は正反対で、63億人のうち中国への好感度は70％、ロシアは60％となっている。

　この二極化は過去10年で徐々に形成された。この期間にロシア、特に中国は投資と貿易により発展途上国における影響力を拡大した。現在のロシアとウクライナの衝突はこの二極化を激化させた。民主主義未来センターは報告書の中で、「世界は二つの対立中の集団の間で揺れ動いている。一つは米国主導の（西側）民主主義国連盟で、もう一つは中露を中心とする権威主義国陣営だ」としている。

　中露はなぜ発展途上国から支持されているのか。発展途上国が中国への支持を強めているのは、自由主義国の民主主義に欠陥があると見ているからだ。データによると、ロシアへの好感度が高い国のうち、10カ国中7カ国の人々が（西側の）民主主義に不満を持っている。中国への好感度が高い国のうち、4分の3の国の多くの人が（西側の）民主主義に不満を持っている。

　中国が発展途上国の支持を得ている理由には経済もある。中国は「一帯一路」イニシアチブを唱えた。現在すでに140以上の国が加わり、エネルギーインフラや交通運輸プロジェクトを建設している。同イニシアチブを支持する国の46億人のうちほぼ3分の2が中国に好感を持っている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2022年10月27日