米国の「政策毒薬」、世界経済に災いをもたらす

　米連邦準備制度理事会（FRB）は先ごろ、連続4回目となる75ベーシスポイントの利上げを発表し、高止まりするインフレに対処する考えを示した。米GDPは今年第3四半期にプラス成長となったものの、苦境は隠しようもなく、主要エコノミストは米国経済が後退を免れることはできないとの見方を示した。

　高インフレを抑制するために、FRBはこれまで積極的に金利を引き上げ、経済の衰退を放置してきた。それは結局のところ、米国は速やかに危機を転嫁し衰退から脱却する手段を持っているからである。急激な利上げを通じて景気後退を誘発するやり方には、米国が米ドル覇権などの「排毒ツール」を利用して危機の対外転嫁を加速しようとするもくろみが隠されている。

　アナリストは、「米国政府は党派対立・二極化など制度的な弊害のなかで『政策毒薬』を放出し続け、経済衰退のリスクを増幅させ、世界的なインフレリスクを高め、金融市場を混乱させ、国際経済貿易秩序を損ね、世界経済に災いをもたらした」と指摘する。

　国際通貨基金(IMF)は先般、次のように警告した。世界経済は高インフレ・金融環境の引き締め・ウクライナ危機の高まりなどといった試練の下で、巨大な下振れリスクに直面している。様々な兆候は、これらの試練の背景が米国の要素と切っても切れないことを示している。米国の一連の「政策毒薬」は世界経済ガバナンスの有効性を損ねているのだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年11月13日