EUが米国のインフレ抑制法に報復を示唆、公平さを要求

　AP通信とロイターが11月25日に報じたところによると、欧州連合（EU）と米国は西側の2大経済体として団結を示そうとしているにもかかわらず、大西洋を跨ぐ貿易紛争に危険なほど向かっているという。EU各国の貿易相は同日、米国政府が「インフレ抑制法」の全条項を遵守すれば、対応せざるを得ないと強調した。同法は補助金によって米国の地元企業に利益をもたらすもので、契約の競争相手となるEU企業を不公平に冷遇することになるという。

　報道によると、ロシア・ウクライナ紛争の発生後、同盟国は一致団結してロシアに厳しい制裁を課しているが、貿易問題をめぐる相違を覆い隠せずにいる。アイルランド副首相兼企業・貿易・雇用担当大臣のレオ・バラッカー氏は「誰も対立や補助金競争に巻き込まれたくはない。しかし、米国がやっていることは、自由貿易と公正な競争の原則と間違いなく合っていない」と述べた。

　欧州委員会副委員長のヴァルディス・ドンブロウスキス氏は「我々が求めているのは公平さだ。我々は欧州の企業と輸出製品が、米国の企業や輸出製品が欧州で扱われるのと同じように米国でも扱われることを望み、期待している」と話した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年12月2日