第三次世界恐慌への対応、中日の協力強化が重要に　中国財政部元副部長の朱光耀氏

　7日の第18回「北京―東京」フォーラムの全体会議で、中国財政部元副部長の朱光耀氏が中国側を代表し、中日協力について下記の通り発言した。

　国際通貨基金（IMF）は来年の世界経済の成長率を2.7％に下方修正した。世界銀行は、来年の経済成長率を1.9％のみと予想した。このほどIMFのゲオルギエバ専務理事はさらに、来年の世界経済の成長率をさらに下方修正する可能性があると明確に指摘した。世界の2つの主要国際金融機関が、来年の世界の経済成長率を2％未満と予想している。さらに警戒すべきは、ゲオルギエバ氏が世界に向け、来年に第二次大戦終了後で3度目の世界的な金融危機が発生する可能性があると警鐘を鳴らしたことだ。この状況下、中日両国の協力強化が非常に重要だ。

　両国レベルで政策の交流を掘り下げるべきだ。間もなく開かれる中日ハイレベル経済対話において、双方は省エネ・環境保護、グリーンな発展、医療・ヘルスケアなどの分野をめぐり協力をさらに強化するべきだ。また現在の両国経済関係の問題について研究・判断し、中日自由貿易区及びCPTPPの交渉プロセスを整理し、共通認識をしっかり理解し食い違いを直視し、双方の政策の関心事及び市場主体の主張をめぐり率直に意思疎通するべきだ。同時に双方は相互のマクロ経済政策について交流を掘り下げるべきだ。例えば日本側の日本国債10年物利回りを一定範囲に収める政策の持続可能性や、同政策を調整する場合の中日のマクロ経済協調の力点などだ。この点については特に日本の財政・経済界の関係者と検討する必要がある。我々は国際資本市場の投機筋が、国債利回りのイールドカーブ・コントロールに強く働きかけることを諦めていないことを信じるべきだ。これは非常に重要なことだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年12月8日