国防部「日本は隣国を敵に回すかつての道を歩んではならない」

   国防部（省）の譚克非報道官が29日の定例記者会見で、日本の安保関連文書の改定に関する記者の質問に答えた。

   報道によると、日本はこのほど「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」などの安保関連文書を改定し、中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた上、敵国のミサイル発射基地を攻撃する「反撃能力」の保有、防衛費の拡大、台湾問題などの記述を盛り込んだ。

   譚報道官はこの件に関する質問に対し、「日本側の当該文書における中国関連の記述は事実を歪曲し、偏見に満ちており、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張し、中国の国防・軍隊建設及び正常な軍事活動のイメージを毀損し、中国の内政に粗暴に干渉し、地域情勢に緊張をもたらすものだ。中国側はこれに断固たる反対を表明する」とした。

   また「事実が証明するように、中国は世界各国の発展のパートナーであるとともにチャンスであり、中国軍は世界平和を維持する揺るぎないパワーであり、これまでどの国にも挑戦したことはなく、どの国の脅威にもなったことはない。翻って日本を見ると、近年、平和憲法と『専守防衛』政策に深刻に背き、いわゆる『外的脅威』を口実に、防衛費を大幅に増加し、宇宙、ミサイル防衛、極超音速兵器などの分野で軍事技術の研究開発を強化し、米日の軍事協力を深め、いわゆる『反撃能力』の強化を図り、米国との『核共有（ニュークリア・シェアリング）』を騒ぎ立て、他国を標的とする『小集団』を背後で作り、すでに地域の平和・安全・安定に対する現実的『挑戦』となっている」と指摘。

   「中日平和友好条約の締結から来年で45周年となる。歴史を振り返れば、日本がアジア近隣諸国及び国際社会の信頼を得るためには、平和的発展を堅持し、他国の安全保障上の懸念をしっかりと尊重しなければならない。我々は日本側に対して、歴史の教訓を真摯に汲み取り、台湾問題において私利を求めず、近隣国を敵に回すかつての道を再び歩まず、地域の平和と安定に資することをより多く行うよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月30日