日本が中国の核弾頭数を喧伝、自国の縛りを緩める口実に

　日本メディアはこのほど、中国が2035年までに核弾頭を900発まで増加することを検討中と喧伝した。さらに松野博一内閣官房長官は13日、「中国が核ミサイルを含む軍事力を広範かつ急速に強化させており、日本を含む国際社会の深刻な懸念事項だ」と述べた。

　共同通信は11日、中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かったと伝えた。さらに、核戦力の大幅な強化となり、中国が基本とする「核の先制不使用」政策が変化する可能性もあると妄言を吐いた。

　松野氏は13日午前の会見で、このような報道への論評は差し控えるとしたが、「中国が透明性を欠いたまま、核ミサイルを含む軍事力を広範かつ急速に強化させている。中国のこのような外への姿勢や軍事動向などはすでに、日本を含む国際社会の深刻な懸念事項だ」と述べた。

　また松野氏は会見で、中国人女性が土地を購入した沖縄県屋那覇島について、「政府は特定の土地の所有者や具体的な対策について論評を控えるが、屋那霸島は領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律（日本の「重要土地調査法」）の対象とならない」と述べた。日本メディアは先ほど、本件を在日米軍基地を含めた安保問題と関連付けた。

　遼寧大学米国・東アジア研究院の呂超院長は13日、「環球時報」の記者に次のように述べた。

　1人のビジネスパーソンが1つの無人島を購入することは本来正常なことであり、他国のビジネスパーソンであれば日本は過度に注目しないだろう。しかし日本は本件を安保と関連付けて喧伝し、民間で脅威の雰囲気を醸成しているが、これは実際には「中国脅威論」の喧伝に合わせたものだ。米国に唆され、日本は中国の多くの行動を日本への脅威と曲解している。日本は核兵器問題をめぐっても、中国の透明性が欠けており「脅威だ」と称している。これはまったく根拠がなく、まったく理にかなわない。中国は無条件で、非核保有国・地域に対して核兵器を使用せず、脅迫しないとはっきり約束しており、いかなる時期といかなる状況下でも核兵器を先制使用しないという政策を終始遵守している。日本側の批判は、自国の核兵器の縛りを緩め、軍備を拡大する口実を設けるものだ。国際社会は警戒を強め、第二次大戦後の国際秩序を維持するべきだ。自国の縛りを緩めようとする日本の行為も国際社会から批判されるべきだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年2月14日