アジア太平洋の平和・安定を脅かす日本の軍拡

　中日安全保障対話が先日、4年ぶりに開催された。その最も重要な議題の1つが日本の安全保障・軍事面の動向であり、中国側はこれに重大な懸念を表明し、国際社会も強く注視している。（文：楊伯江、孟暁旭/中国社会科学院「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」研究センター研究員）

　日本の安保・軍事政策は第2次世界大戦での敗戦以降、最も重大な変化の最中にある。岸田政権は最近、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の「安保3文書」を改定し、「専守防衛」原則を放棄し、いわゆる「反撃能力」を解禁するとともにNATOの基準と合わせ、防衛予算を国内総生産（GDP）の2％にまで大幅に増額した。この動向は「日本国憲法」の平和主義理念に背くものであり、軍事大国への道を再び歩むという危険なシグナルを発した。

　安保・軍事戦略における攻撃性、外向型への転換の推進を踏まえ、日本は日米の軍事的一体化の推進に拍車をかけている。日米同盟の強化及び軍事大国化への欲望に駆られる形で、日本は積極的にNATOをアジア太平洋地域に引き込み、NATOと米日同盟の戦略的連携の実現を後押ししている。日本が軍事力を強化すると同時に、米欧との結託とブロック政治の強化に拍車をかけていることで、アジア太平洋地域には必然的に分断と対立が引き起こされるだろう。米国及び米国をリーダーとするNATOは、いずれも力に基づき競争相手国と対抗を繰り広げるという極端な現実主義戦略理念を奉じており、中国を「最大の競争相手」または「体制上の挑戦」と見なしている。日本が積極的に連携作りをする中、現在「NATOのアジア太平洋化」と「アジア太平洋のNATO化」というネガティブな趨勢が双方向的に高まり、地域情勢をさらに複雑で厳しいものにしている。

長期的に見ると、日本にとって、再び軍事大国への道を歩み、徒党を組んで陣営対立を図ることは、自らの利益にもならない。日米同盟に頼り、NATOの助けを借りて、近隣諸国に対して多国間抑止を行うことは、地域の軍拡競争を刺激するだけでなく、日本にも戦略・安保面のリスクをもたらすだろう。

　アジア諸国は互いに引っ越すことのできない隣人であり、各国が共になって安全・発展上の運命共同体を構成している。アジアの国である日本の安全と繁栄は、地域の平和・安定の維持という前提があって初めて実現可能となる。アジア太平洋地域は大国間の闘技場ではなく、ブロック政治と陣営対立は日本自身も利益を得ている自由貿易体制を破壊するだけだ。日本は直ちに現実を正視し、長期的観点に立ち、戦後の平和主義理念を堅守し、交流と対話を通じてアジア近隣諸国との相互信頼と協力を強化するよう努め、地域の平和・安定維持に積極的な役割を果たす必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年2月24日