和平交渉を認めない米国の覇道の論理

　中国が先ほど発表した「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」文書は、和平交渉を促す一貫した立場を示しており、その公正性と建設性は国際社会の平和を願う国と人々から広く認められた。ところが米国を始めとする一部の西側諸国は中国側の立場を貶め、さらには中傷し、中国側の文書は「不公正」「不合理」云々と称している。

　米国が中国側の立場を中傷する最も根本的な理由は、米国側が早期停戦を望んでいないことだ。米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は先ほど掲載した「米国の戦争癖に関する実話」と題した記事の中で、「米国が対抗と好戦の思考を貫くことには、戦争は悲惨だが、戦争は経済の活力と愛国主義にとっての福音という仮説がある」と指摘した。

　事実は確かにその通りだ。兵器の受注が激増し、ロシアの代わりに欧州にエネルギーを供給する。米国は確かに戦争を利用し「経済の活力」を大幅に高めた。さらにウクライナの戦火は米国にとってより多くのメリットがある。「代理戦争」によりロシアを最大限に弱体化させ、欧州とロシアの関係を破壊し西側の「反露陣営」を強化し、ロシアとウクライナの衝突を利用し欧州を制御し、欧州が安全面で終始米国に依存するようにさせ、欧州の戦略から自主性を失わせる。これらは米国が世界での覇権を維持する上で有利だ。

　米国側が中国側の立場を中傷するのは、米国を始めとする西側諸国が対抗の発想で国際紛争を処理することに慣れており、武力による問題解決を盲信しているからだ。イラクの戦略的失敗、アフガニスタンからの暗然たる撤退など、米国の政治家はその国際紛争の処理における「武力への迷信」と「パワーに基づく地位」から早急に目覚めるべきだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月3日