米国の露骨な貿易上のいじめ行為、WTOで最も「ルールを守らない者」

　米国通商代表部（USTR）は2月24日、「2022年の中国によるWTO協定順守に関する報告書」を米国議会に提出した。USTRのキャサリン・タイ代表はこれと同時に声明を発表し、中国を非難した。しかし米国の国際貿易と経済における様々な行動を見ると、「国家主導の経済貿易方式を採用する」「すべてのWTO加盟国が認める開放的で市場志向の原則に反する」というタイ代表の主張は、米国側の「自供書」を読んでいるようにも感じられる。米国が自国の悪行について他国に罪をなすりつけるのは、盗人が他人を盗人呼ばわりして自分の罪を逃れようとする典型的なやり方だ。

　米国はまた、長期にわたり国際法よりも国内法を優先させ、ロング・アーム管轄権を濫用し、事あるごとに他国や企業に対して制裁を課してきた。米国が仏アルストム社を解体し、日本の半導体業界を壊滅させた黒歴史はもちろん、近年では「国家安全保障」概念を一般化し、貿易政策を武器に、公然と貿易上のいじめを行うようになった。

　2018年3月、トランプ米大統領(当時)は「1962年貿易拡大法」第232条に基づき、国家安全保障を理由に鉄鋼およびアルミニウム製品の輸入にそれぞれ25%と10%の関税を課した。2020年8月11日、米国は香港で製造された商品を米国に輸出する際、原産地の表示を「香港」から「中国」に変更することを求める新たなルールを発表し、香港特別行政区が「一国二制度」の下で享受してきた独立した関税区の地位を剝奪しようとした。昨年12月末、世界貿易機関(WTO)が発表した五つの紛争解決メカニズム専門家グループの報告書は、上記の米国側のやり方はいずれもWTO規則に違反しており、「国家安全保障の例外」の条件を満たしていないと指摘、米国に是正を勧告した。しかし米国側は、会議の前に上記の5つの裁定すべてについて上訴した。米国は、いわゆるWTO上級委員会の改革が必要であるという理由で裁判官の選出を長い間阻止してきたため、この委員会は何年にもわたって事実上閉鎖されている。これを承知の上で頑として上訴を主張するのは、米国が明らかに関連する裁定の執行を阻もうとしているためだ。

　米国のWTOにおける様々な悪行は、データによって証明されている。WTOの紛争裁定に関する調査報告書によると、米国はこれまでに最も「ルールを守らない者」であり、WTO協定違反の3分の2は米国が引き起こしたものだ。

　「ルール」を旗印にルール違反をする一方で、他国を盗人呼ばわりして罪を着せる、米国の偽善的なダブルスタンダードは昔から世界に知られている。米国側が真剣に国際ルールを重視するなら、まずは自らを省みるべきだろう。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月4日