＜全人代＞対外関係法で対抗措置と制限措置に原則的な規定を

　第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は4日、人民大会堂で記者会見を行い、王超報道官が大会の議事日程や全人代の活動に関する国内外の記者の質問に答えました。

　王報道官は対外関係法に関する質問に対し「中国はこれまで一貫して『国家管轄権の域外適用（ロングアーム法）』に断固反対してきた」として「対外関係法は対外分野の基本的な法律であることから、対抗措置と制限措置に原則的規定を設ける必要がある。中国の核心的利益を損なうことや、主権と領土保全を侵すことは許されない。中国の主権、安全、発展の利益を損なう行為、中国公民の合法的権益を侵害する行為に対して、法律の中で関連規定を設け、断固として対抗することは、正当で必要なことだ」との姿勢を示しました。

　「中国国際放送局日本語版」2023年3月4日