終わらない銃の暴力、米国の政治家は責任を

　米国防総省のデータによると、2003−10年の7年間で4421人の米兵がイラク戦争で死亡した。米非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」のデータによると、2022年の1年だけで米国の銃関連の死者数が4万4143人にのぼり、米軍のイラク戦争における死者数の10倍弱となった。

　最新データによると、今年の1、2月だけでも米国で100件を超える大規模銃乱射事件が発生した。他にも米国の武力乱用は地域安全の秩序を覆している。国内では銃による暴力が社会全体に暗い影を落としている。

　米国の各州は数百年に渡り銃規制法の制定を何度も試みたが、成果は微々たるものだった。社会の不公平や人種など長期的に存在する問題により、米国の銃という問題がより根深くなっている。銃による暴力の氾濫は、米国の統治能力の失効を直接示している。

　まず、州によって銃規制の厳しさにばらつきがあり、州を跨ぐ法執行にさまざまな問題がある。

   次に、両党の争いが激しい。共和党は銃所持を支持し、民主党は規制を主張している。政治環境が日増しに二極化する中、双方は合意が困難なばかりか、銃の話題を選挙の道具に利用している。

　それから、米国の集団政治と選挙政治が利益集団のロビー活動に便利な扉を開き、立法者の銃問題に関する立場に影響を及ぼせるようにしている。

　耳障りな銃声が市民の耳元で頻繁に鳴り響いているが、米議会の政治エリートは責任を押し付け合うばかりで、約束してもそれを果たすことができない。一部の政治家はさらに銃所持勢力の味方になり、カネで買われている。彼らは利益と政治目標を人々の最も基本的な生きる権利よりも優先しており、米国民の胸に目に見えない銃を突きつけている。本当にその犠牲になるべきは一般人ではなく米国の政治家自身だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月9日