ニュージーランドの専門家「日本の原発汚染水海洋放出計画は太平洋諸国の主権と自決権を無視」

　ニュージーランドの複数の専門家は先ごろ行われた取材に対し、日本の福島原発汚染水海洋放出計画は太平洋諸国の主権と自決権を無視しており、たとえ処理済みの原発汚染水であってもその成分に懸念が残ることを指摘した。新華社が伝えた。

　ニュージーランド・オークランド大学の社会学者は「太平洋地域の人々はクリーンで健康かつ持続可能な発展環境を享受する基本的権利を有している。日本政府と東京電力が地域社会主導の協議、厳格な科学的議論、公衆の審議を経ない状況で原発汚染水の海洋放出計画を打ち出したのは、太平洋諸国の主権と自決権を直接的に無視するものだ」と指摘する。

　この問題を長年研究している国際法の専門家は「処理を経た原発汚染水であってもその成分に懸念が残る。現在、福島原発汚染水の処理はトリチウム以外の放射性核種の含有量を法定基準以下に下げることを目標としているが、廃水からは依然としてこれらが検出されている。また、放射性元素のトリチウムはたとえ処理しても除去できない」と指摘する。

　オークランド大学の物理学上級講師は「福島に保管されている原発汚染水のうち、約70％には依然として早期に核分裂を起こす核子が含まれている可能性がある」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月13日