日韓妥協は問題の根本的解決となるか

　韓国が6日、第二次世界大戦時に日本に強制徴用された労働者（徴用工）に対して第三者が肩代わりする形で賠償する案を正式に発表したことが、国内外で注目された。（文：張勇。中国社会科学院日本研究所外交室主任、研究員）

　「労働者強制徴用問題」（徴用工問題）が日韓関係の発展を制約する主たる障害の1つとなっていることから、日本の岸田文雄政権と韓国の尹錫悦政権は先ごろ、積極的な意思疎通によってこの難題を解消する意向を示した。尹大統領が対日外交で「労働者強制徴用問題」の影響を脱するのを急いだことも、初の「三一運動」演説も、韓国外交部（外務省）が「労働者強制徴用問題最高裁判決に関する政府の立場発表会」で発表した賠償肩代わり案も、その具体的な例証だ。尹大統領は演説で、日本がすでに「侵略者」から「普遍的価値観を共有する協力パートナー」になったと述べ、韓国世論の批判を浴びた。また、今回の賠償肩代わり案には日本側の関係企業が資金拠出に参加しないため、韓国政府が本当に実行に移せるかどうかに疑問の声が上がり、被害者である元労働者の一部からも反対の声が上がっている。

　民意を欠く日韓「和解」の基礎は脆弱だ。歴史問題を最終的に解決できるか否かは、主として加害者である日本が侵略の歴史を真に反省し、実際の行動によって誠意ある謝罪と賠償を行えるか否かにかかっている。この点だけを見ても、日韓の「労働者強制徴用問題」は、日本の謝罪と資金拠出という鍵を握る争点において大きな認識の違いがあるため、さらなる踏み込んだ議論が必要だ。原告支援団体と野党は、韓国の財団が日本企業の肩代わりをして賠償するという韓国政府の示した解決案に反対しており、韓国政府は今後世論、特に被害者の家族の声により多く耳を傾けなければならない。韓国民衆の心の傷は一朝一夕には癒えず、彼らが真に必要としているのは日本政府及び関係方面が実際の行動によって反省し、賠償することだ。

　「労働者強制徴用」と「慰安婦」の問題の処理における日韓の歩みは、根本的解決を図らぬ中でいわゆる「合意」に達しても、新たな状況の中で絶えず新たな摩擦が生まれ、両国関係の発展に影響を与える大きな障害となる可能性があるということを十分に示している。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月20日