Tik Tokを批判しながらグーグルで世界を監視する米国＝カタールメディア

　カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」は28日、「中国がTik Tokで監視活動の疑いと称しながら、米国はグーグルで世界を監視中」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　米国の議員は先週、Tik Tokの最高経営責任者（CEO）に対する「拷問」の中で、中国はこの人気アプリを使い米国人を監視する可能性があると攻撃した。しかし彼らは、米政府が米国のテック企業を利用しすべての他者を監視していることについては言及しなかった。これらの企業は事実上、世界のインターネットをコントロールしている。

　米議員は、海外の米国以外の公民に対して無制限の監視活動を展開するため、グーグル、メタ、アップルなどの企業に便宜を図らせることを検討している。外国情報監視法の第702条は、米国の情報機関が外国人のEメール、電話、その他のオンライン通信の無許可の監視を行うことを認めている。この法律を延長させるため、米議会は12月前に投票を行う必要がある。米国の法律によると、米国公民は無許可の捜査を受けないが、米政府は海外の外国人にその権利はないとしている。そのため米国国家安全保障局、米国連邦捜査局、米国中央情報局などの機関はほぼ自由に彼らの通信を監視できる。関連情報はさらに英国や豪州などの米国の同盟国に渡される可能性がある。

　米国は、グーグル、メタ、アマゾン、マイクロソフトなどの、現代インターネットを運営する少数の企業に対する管轄権という、他国にはない強みを持っている。米国以外の数十億のネットユーザーにとって、このプライバシーが守られない状況は、米当局者がTik Tokについて称する米国人への「脅威」を浮き彫りにしている。メルボルンの科学研究者は、「米国人のTik Tokに対する騒動を、自国民を監視やその行動への影響から守るための強い願いと見てはならない。これはソーシャルメディアに壁を設け、国のコントロールを堅固にしようとする米政府の狙いと見るべきだ」と述べた。

　米国でTik Tokを「脅威」とする声が高まる中、米国人以外のプライバシーについてはほとんど取り上げられなくなっている。米政府のデータによると、米国は2021年に23万2432人の「非米国人」の監視を行った。米国自由人権協会は、米政府は2011年以降に毎年10億件を超える通信記録を収集していると見積もっている。米シートン・ホール大学の米国憲法及び国家安全の専門家であるハヴァーツ氏は、「米国は最近、公民のプライバシーや監視の懸念を喧伝しているが、これは皮肉だ。しかもTik Tokが集めるデータはその他のプラットフォームとほぼ同じだ」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年3月30日