李強総理「日本の対中協力深化、中国の経済発展による利益の共有を歓迎」

　李強総理は2日午後、中南海の紫光閣で日本の林芳正外相と会談した。新華社が伝えた。

　李総理は「中日平和友好条約の締結から今年で45年になる。双方は条約の精神に立ち返り、恪守し、大局的・長期的視点に立ち、両国の恒久的な平和友好関係の発展に揺るぎなく尽力するべきだ。日本が中国と向き合って前進し、中日平和友好条約締結45周年を契機に、対話と協力を強化し、意見の相違を適切に管理・コントロールし、リスクと妨害を排除し、両国関係のプラス面を拡大し続け、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を共に推進することを希望する」とした。

　また李総理は「中日は重要な経済・貿易パートナーであり、各自の発展において促進し合い、利益が深く融合している。双方は経済・貿易協力のパイを大きくし、デジタル経済、グリーン発展、財政・金融、医療・高齢者ケアなどの面で協力を強化し、より高水準の互恵・ウィンウィンを実現するべきであり、それ完全に可能でもある。日本が引き続き対中協力を深め、中国経済の発展による利益を共有し、中日の互恵協力の新たな章を記すことを歓迎する。アジアは中日両国が国を築く場所であり、共通の故郷だ。両国が共に自由貿易を維持し、真の多国間主義を実践し、地域統合のプロセスを積極的に推進し、産業チェーンとサプライチェーンの安定性と円滑性を維持し、共に不確実性を減らし、安定性を増やし、地域と世界の発展のためにしかるべき貢献を果たすことを希望する」とした。

　林外相は「日中は広範な分野で大きな協力の潜在力を持つ。日本は対中協力の推進に尽力し、『脱中国化』をすることはない。日本は中国側と共に努力し、日中平和友好条約締結45周年を契機に、両国首脳の重要な共通認識を実行に移し、上層部の交流を継続し、対話と意思疎通を絶やさず、建設的で安定的な日中関係を構築していくことを望んでいる」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2023年4月3日