中国、WTOで米日蘭に半導体輸出規制の合意の有無を迫る

　中国の半導体産業に圧力をかけることを目的とした、米日蘭が公にしていないが広く報じられている3カ国の合意について、中国はこのほど世界貿易機関(WTO)に懸念を伝えた。「環球時報」の5日の取材に応じた専門家は、この合意に差別的で排他的な内容が含まれるならばWTOの基本原則に違反しており、中国は自国の正当な利益を守る法的措置を講じることになるとの見方を示した。

　中国メディアの報道によると、現地時間3-4日のWTO物品理事会において、中国の代表者は「米日蘭間の半導体輸出規制に関する合意」に関する懸念を伝えた。米日蘭というWTO加盟国に対してこの合意が存在するか、存在するならばWTO加盟国に報告しWTO加盟国からの審査を受けるべきではないかと質問した。中国の代表者は、この合意はWTOの公開と透明の原則に背き、WTOルールの権威性と有効性を破壊しているとし、WTOに同合意及び今後の措置について報告するよう米日蘭に求めた。またWTOはこれらの措置への監督を強化すべきと主張した。

　中国商務部は4日、日本政府の最新の動きについて、「日本側が検討中の関連措置は本質的に、一部の国の脅迫を受け中国を対象に実施する加害行為だ。日本側が速やかに間違ったやり方を改め、中日両国の経済・貿易関係の健全な発展を促すことを願う」と指摘し、「日本側が中日半導体産業協力を意図的に妨害することに固執するならば、中国側は断固たる措置を講じ、自国の合法的な権益をしっかり守る」と警告した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年4月7日