育児の失敗、中国やTik Tokのせいにするな=米紙

　トランプ政権がTik Tokを禁止しようとした際に、それが順調に進まなかったことを覚えているだろうか。現在のバイデン政権はもっと運がいいと考えているが、希望を持ってはならない。トランプ政権は2020年にこの人気動画共有アプリを国家安全の脅威と称したが、Tik Tokはその3年後にさらに多くのユーザーを集めた。同アプリでファッション、ダンス、ジョーク、政治の観点、その他のコンテンツを共有する米国人は1億5000万人を超える。ところがバイデン氏は前任者の失敗を成功させようとしている。これはフェイスブックやツイッターなどの競合相手よりもTik Tokを好む、数百万人の若者から怒りを買うことを意味する。18日付米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が伝えた。

　米国の青少年のメンタルヘルスの問題は、主に中国系SNSアプリのせいと保護者に教えても無駄だ。確かにSNSにより子供の教育が難しくなっている。しかしTik Tokばかりを非難するならば責任逃れだ。より大きな問題は、現在の育児文化と関係している。もし私たちが、集中できない、座ったまま動かない、もしくは自分が好きすぎて正常に生活できない若者を育てたならば、それは中国ではなく自分たちのせいだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年4月20日