日本は軍拡路線を突き進むべきではない

    最近、日本は近隣諸国との関係を損なう間違った言動を繰り返している。日本が主催したG7外相会議のいわゆる共同声明は、中国の内政に乱暴に干渉し、悪意をもって中国のイメージを毀損し、中国を非難するもので、反中・中国抑止の意図を露呈した。日本の政治屋は、戦後国際秩序の取り決めに関わる台湾問題でも間違った発言を繰り返している。こうした日本の言動は戦略的に近視眼で、政治的に誤りで、外交的に賢明でないものであり、日本の戦略の行方に対する地域諸国の警戒をさらに高めることにしかならない。（人民日報「鐘声」国際論評）

    アジアの一員である日本は近年、「狼を部屋に引き入れる」ようなことをし続けており、その対外戦略に危険な変化が生じつつある。日本はまた、中国をいわゆる「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけ、台湾地区、釣魚島（日本名・尖閣諸島）、南中国海などの問題で白を黒と言いくるめ、「中国の脅威」を誇張し、これを口実に戦後体制の打破に拍車をかけ、軍拡路線を突き進んでいる。

    地域諸国は現在、日本が大々的に軍拡を行い、歴史の過ちを繰り返す恐れがあることを懸念している。中日関係は地域の平和と安定、及び日本自らの発展にとって極めて重要だが、日本の一部勢力は米国の間違った対中政策に追随し、中国の核心的利益に関わる問題で米国と歩調を合わせて挑発し、中日関係の政治的な基礎と両国の付き合いにおける基本的な信義を深刻に損なっている。4月24日と25日、沖縄県議会議員代表団は、日本の防衛省、内閣府、外務省に、県議会の可決した平和的外交を求める意見書を手渡した。意見書は、日本の閣議決定した新たな「安保3文書」に疑問を呈し、日本政府に対して、中国と基本文書で確認した諸原則に従って両国の友好関係を発展させ、外交と対話による平和構築に積極的な役割を果たすよう要請した。日本政府は、各方面の平和と正義の声に真摯に耳を傾けるべきだ。

    混迷する国際情勢と、地域に波風を立てようとする域外の覇権国家の企みを前に、何が真の国益なのか、何が真に有益な国家発展の道なのかを日本は深く考えるべきだ。日本が自国のみの利益を図るために地域の緊張を激化させることに執着するのならば、それは火中の栗を拾うに等しく、いわゆる「戦略的自由」や「大国の地位」を得られないだけでなく、かえって自らの利益を損なうことになるだろう。日本がアジア近隣諸国や国際社会の信頼を得るには、歴史認識を正し、自らを省みて自問し、言動を慎み、平和的発展路線を堅持する以外にない。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年4月26日