「米国の属国を拒絶すること」が欧州の戦略的自主の起点

　フランスのマクロン大統領はこのほど、中国訪問の終わりにメディアに対し、欧州が戦略的自主を強化し、米国の属国になることを拒絶しなければならないと語った。これは、米国が冷戦思考を煽り続ける現在の世界的な世論と雰囲気の中で、欧州主要国のフランスが発した陣営対立に反対する最も強い声となる。

　マクロン大統領の外交政策は総じて、外部からドゴール主義への回帰と見られている。ドゴール氏と同じようにマクロン大統領は、NATOに対する大きな不信感を抱いており、欧州の「戦略的自主」の実現を追求している。

　欧州と米国は伝統的に盟友だが、欧州の有識者は、欧州が米国の世界覇権戦略を維持する「駒」に過ぎず、米国が遂行する一国主義と強権政治が欧州の追求する多国間主義と相容れないことを知っている。そのため、マクロン大統領の米国に対する「ノー」の声は直ちに欧州で広範な反響を呼んだ。ミシェル欧州理事会議長は4月11日、「米国との同盟が、欧州があらゆる問題で米国の立場に盲目的、組織的に従うことを意味するならば、それは間違いだ」と公言。フランスのルメール経済財務相も、マクロン大統領が欧州の独立と主権を要求したことは完全に正しく、EU諸国は米国の属国になってはならないと即座に表明した。ますます多くの欧州人が、米国の「価値観外交」のでたらめに気づき、独立と自主が欧州自身の利益を真に守る唯一の方法であることを理解しつつある。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月1日