​米国が「政治的威圧」　その他のG7加盟国は「ノー」と言うべき

　罠を仕掛けて他人を陥れたり、泥棒が他人を泥棒と呼ばわりするなど、米国は小芝居を打つのに実に慣れている。最新の例を挙げると、１９日から２１日にかけて開催されるG7広島サミットにおいて、米国は加盟国に圧力をかけ、いわゆる「経済的威圧」の話題を作り、中国にこの濡れ衣を着せようとしている。筆者は、これは米国のその他のG7加盟国に対する公然たる政治的威圧であり、米国が再び他国の利益を無視し、自国のいわゆる「戦略的利益」ばかりを追求することの現れだと見ている。欧州諸国や日本は冷静に考えることができれば、米国のこの要求にはっきりと「ノー」というべきである。「環球時報」が伝えた。

　米国が貿易とサプライチェーンの「北米化」を構築しはじめる今、大義を掲げる裏で自国の私利を求め、ルールを守ることを唱えながらも市場の秩序を破壊するという米国の行動に、欧州諸国や日本は警戒しなければならない。欧州経済はグローバル市場に深く根付き、欧州にとって中国及びアジア太平洋は欠かせない重要なパートナーである。日本は政治面で米国に追随し、中国と駆け引きを展開すれば、中国市場を失うばかりか、アジア太平洋地域経済における地位も低下させることになる。それが理由で、自身の利益を意識するG7の一部の国は、いわゆる「アンチ経済的威圧」の問題で米国に盲目的に追随していない。これらの国は引き続き冷徹さを保ち、まず同問題において米国が仕掛けてくる「政治的威圧」に対応してほしい。

　トランプ政権からバイデン政権になり、与党と大統領も変わったが、米国優先の政治理念は変わっておらず、価値観を唱えて一方的に制裁を行うという政治的威圧の手段も変わっていない。欧州諸国と日本は「トランプ氏の再選はないだろう」「民主党は共和党ほど乱暴ではないだろう」などに、将来の繁栄への希望を寄せるより、運命を自分の手で握り、信頼できるパートナーと協力し、食い違いを地道に解決したほうがよっぽとましである。（崔洪建　中国国際問題研究院欧州所長）

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月18日