「反中小グループ」に成り下がったG7

　主要7カ国（G7）広島サミットが21日に閉幕した。サミットの共同声明は予想通り、中国関連の問題を喧伝した。かつて世界のGDPの7割を占めていた「富裕国クラブ」は、そのGDPに占める割合が日増しに低下し、さらに世界の人口に占める割合や価値観の魅力などの低下により、G7は近年その存在に関する深刻な危機に直面し続けている。G7サミットはかつて、メンバー国の食い違いや不和により注目を浴びていたが、一昨年からは共同声明の中で中国に四の五の言うようになった。事実の基礎、法律の根拠、さらにはなんら道義のない反中の言説の多くがG7から出ている。「環球時報」が伝えた。

　多くのメディアは、G7の共同声明で「穏やかな表現」が用いられたことに注意している。これは、その政策方針は「中国を害するためのものではない」「デカップリングではない」と称し、「中国との建設的で安定的な関係の構築」を願うとし、さらに「一つの中国」の政策に変化がないことも取り上げた。これらの表現は、「中国問題への対応をめぐり、米国と欧州の間に食い違いが存在するため」で、米国が「妥協」を強いられたためと見られている。本質的には地政学的な対抗を悪質に唆しているが、これは米国の卑しい戦略的な狙いが西側内部であっても表沙汰にできず、道徳の偽りの衣を一枚また一枚と重ねることでようやく人前に出せることを説明している。最も親密な同盟国との間でもそうなのだから、国際社会については言うまでもないことだ。

　G7の反中の声がますます高まっているが、それが発揮できる実際の効果は低下している。これは一種の法則によるものだ。これが国際社会の福祉ではなく、米国の戦略的な利益に資するものであることを意味するからだ。G7がかつての輝きを取り戻そうとするならば、実際にはそれは難しいことでもない。その「中国を害しない」や、「一つの中国」を堅持する、デカップリングもしくは間接的なデカップリングをしないという発言を着実に実行し、言行一致で中国と「建設的で安定的な関係」を構築すれば良いのだ。西側世界にとっては、中国との対抗ではなく協力を選び、共に繁栄する道を歩むことこそが、真のリスク回避であるのだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年5月22日