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japanese.china.org.cn |28. 05. 2023

米国は「最大の経済的脅迫者」

タグ: 米国
中国網日本語版  |  2023-05-28

 報道によると、G7広島サミットで発表された共同声明などの文書は中国関連の議題を弄ぶと共に、いわゆる「経済的脅迫」によって中国を当てこすっている。G7は「平和で安定し、繁栄した世界に向けて」と高らかに歌っているが、やっていることは国際平和の阻害、地域安定の損害、他国の発展抑圧につながっている。米国主導で煽られている「経済的脅迫」は「注意をそらして罰を逃れようとする」典型例だ。

 中国は常に世界経済を推進し、共同繁栄を実現するための積極的な力となってきた。すでに世界140以上の国・地域にとって主要な貿易相手国となっている。世界銀行は、2030年までに中国の「一帯一路」構想を通じて世界で約760万人が極度の貧困から、3200万人が中程度の貧困から脱却できると予測している。中国が海外で投資・建設した大量のインフラプロジェクトは、ますます多くの国の経済発展を加速させるのに役立っている。

 最近開催された中国・中央アジアサミットで、中国は中央アジア5カ国と7つの二国間・多国間文書に合意し、各分野の協力に関する100件以上の協定を結んだ。中国が国際社会の互恵・ウィンウィンを推進する固い決意を再び示したことは中央アジア各国と国際社会によって肯定・支持され、G7がねつ造した嘘に対する強力な反撃となった。

 「経済的脅迫」というレッテルが最も似合うのは間違いなく米国だ。米国は一方的な制裁と「デカップリング・チェーン切断」を進め、貿易と技術に圧力をかけ、世界経済の安定的発展に対する最大の破壊者、国際社会最大の経済的脅迫者となっている。統計によると、2000年から2021年までに米国政府の対外制裁は933%増えた。2021年までに米国は世界の40カ国近くに制裁を課し、世界人口の半数近くに影響を及ぼしている。

 米国はここ数年、国家権力を乱用して中国企業を弾圧し、主要な産業・分野であらゆる手段によって中国を追い詰めようとしている。その過程で、多くの多国籍企業が米国の経済的脅迫の犠牲者となった。例えば、米国は半導体企業の中国での投資や開発を制限する「CHIPS法(CHIPSand ScienceAct)」を導入し、企業に対して露骨な脅迫を進めた。また、自国の覇権と利益を守るため、同盟国に対しても容赦ない経済的脅迫を進め、ドイツのシーメンスやフランスのアルストムといった企業が大きな被害を受けている。1980年代の「プラザ合意」の被害者である日本もそのことを深く認識しなければならない。

 米国の脅迫は経済分野にとどまらず、対外政策全般を貫いており、米国の外交政策ツールの標準装備となっている。米国は私益を得るために政治、経済、軍事、文化などさまざまな分野で脅迫外交を展開し、他国の発展を抑圧すると共に、どちらを支持するのか他国に選択を迫ってきた。G7広島サミット共同声明の中国に関する内容はほとんどが米国による脅迫外交の産物だ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年5月28日