米国の債務危機

　米国の債務危機が連日にわたり国際社会の注目を浴びている。債務上限をめぐる民主・共和両党の溝は埋めがたい。交渉を重ねた結果、米下院は5月31日夜、連邦政府の債務上限の適用を2025年初めまで停止する法案を可決した。

　だが、長年積み重ねられてきた債務危機を一時的な「一致」によって根絶するのは困難だ。米財務省の統計によると、連邦政府の債務は現在約31兆4600億ドル（1ドルは約140.2円）で、これは米国民1人当たり9万4000ドルの負債に相当する。

　危機を前に、民主・共和両党は直ちに問題を解決するのではなく、これまで同様に権力争いを始めて、米国内の政治的分極化を改めて露呈した。繰り返し演じられる政治的茶番に、米国民の自国政府への失望が頂点に達しているだけでなく、米国の国際的信望の低下も加速している。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年6月5日