欧州の中国関連の世論調査、米メディアを失望させる

　「米国人と異なり、より多くの欧州人は中国を競争相手や敵ではなく、必要な協力パートナーと見ている。より重要なことは、米国と中国が台湾問題をめぐり衝突した場合、大多数の欧州人が中立を選ぶことだ」欧州外交問題評議会（ECFR）が7日に発表したこの世論調査の結果は、報告書の執筆者と大西洋両岸の多くのメディアから「ショッキング」と表現された。

　米週刊誌「タイム」は、「これはマクロン仏大統領の、欧州は台湾海峡の係争に巻き込まれるべきではないという、今年4月の意思表示と一致する（米国とEUの一部の当局者から当時批判されたが）」と伝えた。

　米国の対中戦略に縛り付けられることを拒む欧州の民意は一部のメディアを失望させた。米誌「ナショナル・レビュー」は、「欧州人は信頼できる盟友ではなく、米国は他を頼りにせざるを得ない」と感嘆を漏らした。

　中国外交部の汪文斌報道官は8日、これに関する質問に対して、「中国と欧州は多極化の世界における2大勢力、2大市場、2大文明だ。中国と欧州の関係は堅固な民意の礎、広範な共通の利益、類似する戦略的主張に根ざしており、風雨の試練を経て高い強靭性と潜在力を持つ。関連する世論調査が示したように、中国と欧州は競争相手ではなく協力パートナーだ」と回答した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月9日