米国の「経済的威圧」に関する共同声明は米国自身を指すもの

　外交部（外務省）の汪文斌報道官は12日の定例記者会見で、「米国は『ファイブ・アイズ』の構成国や日本と共にいわゆる声明を発表したが、どう読んでも一語一句が米国自身を直接的に指している」と表明。また「米国は経済・貿易分野における自らの悪質な行為を他国にも『ミラーリング』しようとしたが、かえって市場経済原則と国際貿易ルールを破壊する米国の本性を明確に認識する機会を世界の人々に与えた」と述べた。

　汪報道官は「米国が『CHIPS法』を打ち出して、米国政府の補助金を受ける企業に対して10年内に中国で先端的チップの生産能力を拡大しないよう要求し、同盟国に対して半導体の対中輸出を規制するよう誘導したり圧力をかけたりするのは、典型的な『経済的威圧』ではないのか？米国が国家安全保障の概念を拡大し、国家権力を濫用して華為技術（ファーウェイ）やTikTokなどの企業を不当に抑圧するのは、露骨な『非市場的行為』ではないのか？米国が長年にわたり世界貿易機関（WTO）上級委員会の委員選抜を妨害し、紛争解決メカニズムの麻痺を招いているうえ、WTOの裁決の執行を拒否していることは、まさに多国間貿易体制に対する最大の脅威ではないのか？米国が『インフレ抑制法』を打ち出し、差別的な補助金措置を大々的に実行し、『補助金競争』を引き起こしているのは、まさに規則違反の補助金によって市場を歪める教科書的事例ではないのか？ましてや『強制労働』となると、米国に長期にわたり存在してきた慢性的問題であり、今日に至ってもなお米国では少なくとも50万人以上が現代的奴隷制の下で労働を強制されて生活している」と指摘。

　「米国は経済・貿易分野における自らの悪質な行為を他国にも『ミラーリング』しようとしたが、かえって市場経済原則と国際貿易ルールを破壊する米国の本性を明確に認識する機会を世界の人々に与えた。英国など関係国に対して、この声明をよく比較検討し、米国に対して経済的威圧、一方的制裁、管轄権の域外適用など自らの非市場的行為を是正するよう促すことを提案する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年6月13日