海外関係者、中国の人権状況に関する西側の嘘を暴く

　中国を理解する多くの海外関係者は、中国の実際の人権状況について積極的で公平な評価を下した。

　「Global Institute for Tomorrow」の創設者兼CEOのChandran Nair氏は、多元的な文化を持つ多民族国家のマレーシアで成長し、90年代に香港地区に移住してから中国各地を訪問した。Nair氏は今年の小バイラム祭前にSNSで、各国のイスラム教徒の小バイラム祭の過ごし方に関する動画を投稿した。動画の冒頭は中国の西安市の風景だ。「私がこの動画を友人にシェアすると、これが中国かと聞かれた。私は、中国に行きその目で見るべきだと答えた」Nair氏は新華社の取材で、西側メディアの新疆に関するネガティブな報道は「徹頭徹尾の嘘」であり、「このような嘘を暴くためにロケット科学者の頭脳は必要ない」と指摘した。

　改革開放後、中国人の平均可処分所得が180倍超増加し、農村部の7億7000万人が貧困から脱却し、全面的に小康に入り、平均寿命が78.2歳に延びた。脱貧困攻略戦、危険家屋の改修、道路と橋の建設、飲水プロジェクトの実施。中国は人権保障を具体的な民生の実務として取り組み、確かな発展の成果によってアルジェリアのHassane Rabehi駐中国大使を感服させた。「中国は絶対的貧困を歴史的に解消し、人民の生活水準を絶えず高め、人権を十分に尊重し保障している。世界の人権事業に大きな貢献を成し遂げた」

　スイスの歴史学者で、ベルン芸術大学名誉教授のBeat Schneider氏は、「人権保障にはさまざまな道がある。私は中国はよくやっていると思う。そのため西側が行った世論調査であっても、中国人民の政府への満足度が非常に高いことが分かる。西側諸国はその逆で、人々の政府への不満が拡大している」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年6月19日