責任転嫁は「解毒剤」にならず、米国の麻薬中毒を治療困難に

　6月26日は国際麻薬乱用撲滅デーだ。麻薬問題の解決に共同で努力することを呼びかけるこの日を前に、米国はフェンタニル前駆体の生産・販売の疑いで中国企業4社と中国人8人を起訴した。これは中国の国際的なイメージを傷つけると共に、過ちを他人になすりつけるやり方で、麻薬犯罪に対する米国の無能と不作為を隠すものだ。米国のやり方は国際的な麻薬撲滅協力の取り組みを壊し、国連が「国際麻薬乱用撲滅デー」を制定した初志に反している。

　米国政府は中国を厳しく非難する一方で、自国の麻薬氾濫を放置し、さらには合法化を推進してきた。1990年代以降、米国の地方自治体は合法の麻薬市場から多額の税収を得るため、大麻の合法化を推進してきた。これまでに、37カ所の州とワシントンD.C.が医療用大麻を許可しており、うち21カ所の州が娯楽用大麻を合法化している。

　経済的利益のために人々の生命と健康を忘れている米国の地方自治体や、互いにつながる官僚と製薬会社は、米国の麻薬氾濫の張本人だ。元保健福祉省副長官のハワード・コー氏が言うように、米国における麻薬・薬物氾濫は、米国政府の複数システムによる監督管理の失敗を反映しており、緊急かつ統一的・包括的な措置が急務となっている。しかし、米国政府は意図的に自らの責任を隠蔽し、この問題を無理やり中国と結びつけ、「競争」によって主導する対中政策に使っていることは、この公衆衛生災害を解決する誠意が無いことを示している。問題が明るみになることを避け、責任転嫁に熱心な米国社会は「麻薬中毒」から抜けられず、治療もできなくなる恐れがある。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月2日