NATO首脳会議が「中国の脅威」を喧伝、専門家は「日韓が拡大の手先に」

　「中国側は自身の主権、安全、発展の利益をしっかり守り、NATOのアジア太平洋への進出に断固反対するとNATOに告げる。中国側の正当な権益を損ねるすべての行為が断固たる反撃を受ける」駐EU中国代表部の報道官は現地時間11日夜、NATO首脳会議の中国関連の内容について厳しく批判した。

　リトアニアの首都ビルニュスで開かれたNATO首脳会議は、同日発表した共同宣言の中で「中国の脅威」を恣意的に喧伝し、「中国は欧州及び大西洋の安全構造にとって系統的な挑戦」と称した。中露関係は「ルールに基づく国際秩序の破壊」と中傷し、さらには根拠もなく中国が「秘密裏に核兵器庫を拡大」と批判した。

　またNATOは2年連続で日韓豪NZの4カ国の首脳を首脳会議に招き、日韓と「国別適合パートナーシップ計画（ITPP）」に署名した。米メディアは、「これはNATOのインド太平洋への興味を示すもので、中国による脅威が焦点だ」と伝えた。

　中国の複数の学者は12日、「環球時報」の取材に対して、「NATO首脳会議の共同声明は長々と中国を中傷したが、これはアジア太平洋への進出がすでにNATO拡大の狙いの戦略的方向になっていることを示した。日韓はその拡大の手先になる可能性が高い」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月13日