米国防権限法案が「中国対抗」、専門家は「引っ張り回される必要はない」

　米下院は現地時間14日、2024年度の「国防権限法案」を可決した。米下院軍事委員会のロジャース委員長は、米国が未曾有の脅威に直面していることからこの法案成立は極めて重要であると述べ、さらには同法案の重点は中国対抗であると称した。

　中国社会科学院米国問題専門家の呂祥氏は16日、「環球時報」に対して、「国防権限法案の衆議院での提案は全体的に見て従来通りだが、米国国内の反中勢力が国家安全の概念のカバー範囲を際限なく拡大し、いわゆる『中国脅威論』による戦略的リスクを持続的に取り沙汰していることに十分な警戒が必要だ。彼らは通常の人文交流でさえ米国の国防事業と結びつけるが、これは中米関係の安定を大きく損ねる。しかし中国には現在、米国のさまざまな政治的挑発に対応する十分な実力と自信があり、両岸情勢へのコントロール能力もますます強くなっている。そのため我々は彼らの法案の内容に引っ張り回される必要はない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年7月17日