外交部「米・国防権限法の中国関連の否定的内容に断固反対」

　外交部（外務省）の27日の定例記者会見で、毛寧報道官が米国の国防権限法の中国に関連した否定的内容について質問に答えた。

【記者】国防権限法修正案がこのほど米上院で可決された。修正案には「米国企業が中国など注視すべき国に対してハイテク投資を行う際、連邦政府機関への報告を義務付ける」ことが盛り込まれる。これについて、中国側としてコメントは。

【毛報道官】米国が国防権限法案を利用して中国関連の否定的内容を盛り込むことに断固として反対する。中国と米国の経済・貿易協力の本質は互恵・ウィンウィンだ。産業界や民間企業の正常な投資活動に人為的に制限を設けることは、市場経済の原則に違反し、グローバルな産業・サプライチェーンを撹乱し、結局は米国自身の投資家の利益を損なうことになるだけだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月28日