訪中の成果を語るレモンド氏、「最先端半導体を中国に輸出しない」

　複数の米メディアが3日、レモンド米商務長官の中国から帰国後のインタビュー内容を発表した。レモンド氏はインタビュー中に今回の訪中の具体的な成果について触れ、ビジネス関係が安定すれば両国関係全体の「バラスト」になれると述べた。しかしレモンド氏は、米国は最先端の半導体を中国に輸出しないとも述べた。

　レモンド氏は米CBSのインタビューで、今回の訪中では大きな進展があったと表明した。「具体的な成果についてだが、私は中国側と3つの具体的な意思疎通ルートを構築した。これは大きな前進だ。両国の意思疎通の欠如は緊張情勢をさらにエスカレートさせ、誤解を生む可能性がある。そのため意思疎通メカニズムの構築はビジネス問題を解消するため重要だ」

　レモンド氏は米CNNに対して、「米中両国が安定的で重大なビジネス関係を維持することは、米国と中国の、さらには全世界の利益になる」と述べた。両国関係の現状については、「これは一種の複雑な関係だ。各分野で我々と中国が激しい競争を展開していることは間違いないが、我々はこの競争をしっかり処理する必要がある。衝突がどちら側の利益にもならないからだ」と述べた。

　レモンド氏は米NBCのインタビューで、「中国が軍事力を強化するため必要とする最先端の米製半導体を輸出することはない。しかし中国に毎年数十億ドルの半導体を輸出し続けることをはっきりさせておきたい。これは圧倒的多数の半導体が最先端の技術ではないからだ」と述べた。また、「中国に半導体を輸出することで米国企業の収入になり、さらなる研究開発に資金を回せる」とも話した。

　中国社会科学院米国問題専門家の呂祥氏は「環球時報」に、「レモンド氏の発言は中米経済関係が互恵であることを強調する一方で、中国を敵視し差別する貿易政策を堅持した。この二面性は中国にいわゆる『小さな庭、高いフェンス』を受け入れさせるという米国の目的を反映した」と述べた。中国人民大学国家発展・戦略研究院研究員、米国研究センター副主任の刁大明氏も、「米国が両国の共通の利益を出発点とし、相手側の関心事を真剣に考慮し、誠意を持って共に向き合い歩み寄ることを願う」と述べた。

　中国国家安全部は4日、米国の対中新戦略が日に日に熟しており、「競争+競争の管理制御」という新たな手段を呈していると発表した。「競争」は戦略的なもので、「競争の管理制御」は「競争」の発動を支える駆け引きだ。米国がこの新たな小細工を弄し中国に勝つことは絶対に不可能だ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年9月5日