中国の専門家、傭兵を手段とする人権侵害への注目を呼びかけ

　中国人権研究会専門家、北京理工大学科学技術・人権研究センター研究員の楊寛氏は19日、第54回国連人権理事会で発言し、関連作業グループは客観的な立場を貫き、一部の国で傭兵を手段とする人権侵害の問題が発生する可能性に注目すべきと述べた。

　楊氏は同日開かれた、傭兵を手段とした人権侵害及び民族自決権の行使の妨害に関する活動グループの対話において、「傭兵の法的地位が不明確であるため、実践において法律と道徳のボトムラインがしばしば突破され、世界の人権を脅かしている。傭兵は動乱に陥る地域の、法的拘束がなく銃器の管理が徹底しない状況下で、武力を過度に恣意的に使用することで、罪なき一般人の重大な死傷を招くことがしばしばある」と表明した。

　楊氏は、「傭兵は国の主権と安全の深刻な脅威になっている。一部の傭兵はテロ組織から雇われ、世界の安全を脅かしている。この問題について中国は国連総会が1989年に採択した『傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約』の遵守と維持を堅持し、戦争における傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練に反対し、傭兵を臨時の『戦争道具』とすることに反対する」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月20日