米企業には「ひどい」米中関係を緩和する責任＝ボーカス元駐中国大使

　米『フォーブス』は9月2日にウェブサイトで、マックス・ボーカス元駐中国大使の「企業には『ひどい』米中関係を緩和する責任がある」というタイトルの記事を掲載した。同氏はこのほど、米中関係が下降サイクルに入る中、米国企業が「ひどい」関係を緩和する重要な役割を担っているとの見解を示した。「米中間に強力なビジネス関係がなければ、地政学的なレベルで大きなダメージを被ることになるだろう。企業こそが安定装置だ。両国は経済的にお互いを必要としている。私たちは結合双生児のようなものだが、この点はあまり認識されていない」としている。

　ボーカス氏は、米中関係が悪化して10年が経ち、トランプ政権の貿易政策と中国に対する悪者扱いによってその傾向が加速したと指摘する。バイデン大統領が財務長官、国務長官、商務長官を中国に派遣したことは助けになるかもしれない。しかし、中国人は米国人が「口先だけ」だと考え、「米国が本当に積極的な行動を取っているとは見ていない」ため、ボーカス氏は彼らの訪問に大きな期待を抱いていないという。

　同氏は「中国を批判しようと思えば誰でもできる。中国を批判する国会議員や州議会議員は何の代償も払わない。だから彼らは再任するためにそうしている」と説明した。来年の米国の大統領選挙と議員選挙では、大統領候補者と議員候補者の「対中批判」に拍車がかかる可能性があるとの見方を示した。中国は、言論の多くが米国選挙イヤーによる政治的なものだと分かっているが、これも米中関係の「代償」と言えるだろう。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年9月23日