中日の経済界が中日平和友好条約締結45周年記念レセプションを開催

　在日中国企業協会と日本国際貿易促進協会の共催する中日平和友好条約締結45周年記念レセプションが12日に東京で開催された。中国の呉江浩駐日大使と日本国際貿易促進協会の河野洋平会長が挨拶を述べ、在日中国企業協会の王家馴会長が乾杯の音頭を取った。また在日本中国大使館の宋耀明経済商務公使や日本側代表、在日中国企業協会会員企業のトップなど300人余りが出席した。人民網が伝えた。

　呉大使は挨拶の中で、中日間の経済貿易交流・協力を促進し、両国関係の前向きな発展を後押しするために日本国際貿易促進協会や在日中国企業協会を含む両国経済界の関係者のたゆまぬ努力に心から謝意を表した。

　また呉大使は、「中日間には新旧の様々な問題が存在するが、改善と発展の機会も常にある。私達が一堂に会して中日平和友好条約締結45周年を祝うのは、平和の初心に立ち返り、友好への信念を揺るぎないものにし、互恵協力を推進するためだ。経済協力について言えば、グリーン・低炭素、デジタル経済、先端製造、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、医療・健康などの分野で、中日共に大きな将来性がある。双方が手を携えて機先を制し、協力の質と水準を高め、両国の発展・繁栄と両国民の幸福のために一層努力することを希望する」とした。

　河野会長は挨拶の中で「両国が手を携えて歩んできた日中平和友好条約締結以降の45年間、日中友好はある種当然の関係と見なされてきた。重要な時期的節目にあたり、日中両国は歴史を振り返り、条約締結時の初心に立ち返る必要がある。条約は、両国が共に覇権を求めず、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを明確に定めた。日中が対話や交流を強化し、誤解を解消し、両国関係の健全かつ安定した発展を共に推進することを希望する」とした。

　王会長は「在日中国企業協会は20年余りの発展を経て、すでに約150社の会員企業を擁するようになり、中日間の経済・貿易協力を後押しすると同時に社会的責任を積極的に履行し、在日中国企業間の相互交流の増進、在日中国企業の経営環境の改善促進に積極的な努力を払っている。今後、中日各界と手を携えて、両国間の世々代々の平和・友好の実現に力を捧げていきたい」とした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2023年10月13日