米政府は、長年に渡り両国問題で「えこひいき」していると批判を浴びている。両国の平和の促進、パレスチナ事業を担当する在エルサレム総領事館の再開、イスラエル側による入植地の拡大の阻止など、バイデン政権発足後の約束は現在も果たされていない。パレスチナのシンクタンクの学者は、米国によるパレスチナ問題の解決は「幻想」だと述べた。

　米CNNは、「バイデン政権は二国間解決による双方の衝突の解決を支持すると称しているが、この目標に向けほとんど行動しておらず、積極的に努力もしていないようだ」と伝えた。

　イラク大学の教授（ジャーナリズム）は、「米国のパレスチナ問題への態度には偏見と不公平が満ちている。これは同問題が何十年も続いている主因だ。米国はパレスチナ問題の長期化の黒幕で、パレスチナ人の不公平な境遇に対して責任がある」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2023年10月23日