中国の人権批判は虚構の宣伝 人権・民主の「二枚舌」に普遍性ない

ジャーナリスト・岡田充＝文 

　国連人権理事会は現地時間１月23日、各国の人権状況に関する定例審議を開始した。審議では米国と欧州が、中国・新疆　ウイグル自治区での「人権抑圧」を提起するだろう。香港問題をはじめとする分裂活動への中国政府の対応を人権侵害とする見方は正しいのか。それらは中国の台頭を抑え込むための宣伝が目的であり、実相を反映していない虚構ではないのか。人権は重要な理念だが、発展段階や歴史によって内実の異なる相対的理念である。欧米が行っているのは、黒人差別や移民拒否など自国の人権抑圧には口をつぐみ、中国だけを問題視する「二枚舌」外交だ。 

　米国の人権抑圧 

　中国が自国の領土的一体性を損なうあらゆる分裂活動に反対しているのは事実だ。それは、主権と統一の維持という国家の核心的利益を守るためである。人権対応は各国の発展段階によって大きく異なる。最貧国では生命維持、中進国では経済発展、先進国はこの二つの目標が満たされているため、「上位」のステータスを維持することに主眼が置かれる。「下位」にある国の差別問題や人権弾圧を批判するのは、米国が他国を従わせようとする人権外交の主な狙いだった。　 

　米国でアフリカ系米国人への歴史的差別と暴力への見直しが始まったのは１９６０年代であり、今も白人警官による黒人やアジア人の暴行死が生じている。また、欧米先進国における先住民族に対する差別と人権弾圧は、かつての植民地統治にまでさかのぼって批判の対象となっており、宗主国指導者の銅像が引き倒されるケースも起きている。 

　日本では香港問題について、中国政府が香港特別行政区政府の頭越しに国家安全法を制定し、「香港独立」を掲げる一部の人々にとった対応を人権弾圧とみる人が多い。だが英国の植民地だった70年代には、暴動を抑えるため警察が香港市民を銃撃し、数十人が死亡したが、当時英国政府に対する批判の声はなかった。 

　日本にも外国と通謀して武力を行使させ、または日本に対して外国から武力の行使があったときにこれに加担することを禁止する外患罪が刑法にあり、法定刑は死刑だけだ。最高罰則が無期懲役の国家安全法より法的には厳しいが、そのことを知る日本人は少ない。 

　中国は透明性向上を　 

　自国の人権無視を放置し、中国の「人権弾圧」を糾弾するのは、台頭する中国のイメージを失墜させ、孤立化を狙う欧米の宣伝戦の一環だと思う。中国の分離勢力への対応で改めるべき点があるとすれば、より透明性を高めることだ。第三者機関の実態調査を積極的に受け入れることは透明性の向上につながる上、欧米による人権批判のプロパガンダ性を明らかにする方法でもある。中国政府もそのことをよく理解しており、昨年末には西側の研究者やジャーナリストを10日間新疆ウイグル自治区の視察に招待した。