日本に中国の軍事費をとやかく言う資格は全くない

　毎年の両会で、2つのデータが外部から最も注目される。一つはGDP成長目標、もう一つは国防予算である。今年の国防予算はおよそ1兆6700億元で7.2%増加し、増加幅は昨年と同じで、中国の国防予算は9年連続で一桁増を維持している。毎年、軍事費のデータが発表されると、「中国軍事脅威論」が外部で話題になるが、今年は日本が先陣を切ってこの話題を取り上げた。

　日本の林芳正内閣官房長官は、データが出た日の記者会見で「深刻な懸念事項」と述べ、「中国は軍事力を広範かつ急速に増強させている」「これまでにない戦略的挑戦である」とも述べた。また、同盟国・同志国とも連携して対応していくと示した。日本が真っ先にこのことを取り上げたのはここ数年の行動と合致しており、意外ではないが、あれこれ言う資格は全くない。

　日本の2024年度の防衛予算を見ると、前年度に比べて16.5%増加し、過去最高記録を更新し、中国の国防予算の増加幅の2倍を超えた。これは日本が平和憲法に制約されている場合である。『朝日新聞』は、このような大規模な予算は「自らの需要を完全に超えて膨張している」と評した。2022年12月の「安保三文書」改定後の日本の軍備拡張への意欲と行動を、「透明性を欠いた場合に広範囲かつ急速な軍事力の増強」と表現するのが非常に適切だろう。特に、日本は歴史的にアジアの隣国に対し軍国主義による侵略の罪行を犯し、今は焦って平和憲法を突破し、アジア太平洋地域の安全環境をリスクに直面させている。

　中国は一貫して変わらずに防衛目的の国防政策を遂行し、永遠に覇権を唱えることはなく、永遠に拡張をすることはなく、永遠に勢力範囲を求めないことを堅持している。しかし、中国には守るべき国家利益があり、特に主権と領土保全という核心的な利益を守る必要がある。中国は国連常任理事国5カ国の中で唯一の統一を実現していない国である。「台独」勢力と外部勢力の干渉はずっと停止してない。これらはいずれも中国の国防力構築の強化を必要としている。今は完全に安全ではなく、中国人民解放軍は平和の軍隊として、強大であればあるほど、地域及び世界の平和と安定を保障する力を持つ。日本は国際社会を看板に、自身を表現することしかできない。国際社会は中国に対し悪い印象を持っておらず、中国の国防建設から「脅威」を感じるのではなく、安全しか感じていない。