日本に中国の軍事費をとやかく言う資格は全くない

　7.2%増はそれほど多いのか。この質問に答えるには、横と縦の比較が必要である。中国のGDPに占める軍事費の割合は長年にわたり1.5%以内を維持しているが、アメリカのこの割合は3%以上になる。一人あたりの軍事費でいえば、アメリカは中国の15倍以上である。アメリカは北大西洋条約機構（NATO）に対し、軍備の対GDP比を2%以上にするよう求めた。日本はNATOの一員ではないが、自らこのデータに倣った。日本の今年の防衛費増額は偶然ではなく、今後少なくとも3年間はほぼこの増額になるとみられる。全国人民代表大会の報道官が4日に指摘したように、中国の国防支出は、アメリカなどの軍事大国に比べ、GDPに占める割合や国家財政支出に占める割合、それから国民一人当たりの国防費、軍人一人当たりの国防費などはずっと低い水準を維持している。

　中国の平和的な国のイメージは世界の人々の心に深く浸透している。心の中に鬼がおり、抑止力の名のもとで中国の正常な軍事力の発展を抑えつけ、中国の軍事の現代化発展を破壊したいと考えている人たちだけが、中国の軍事費の合理的な増加をあれこれ大騒ぎし、とやかく言っている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年3月7日