国務院新聞弁公室は13日、白書「2004年中国人権事業の進展」を発表し、中国が昨年、公民のさまざまな基本的人権の促進・保障に向けて行った努力や、達成された成果について、全面的に紹介した。白書は少数民族をめぐる事業について、次のように説明している。

少数民族地区の教育事業は、国が大きな力を注ぐ中で、継続的に発展している。第10次五カ年計画（2001～05年）期間、国は「第2期国家貧困地区義務教育事業」に50億元を拠出し、うち80％以上が中国西部や少数民族地区に投入された。農村部の小学校・中学校・高校の老朽化校舎の改築工事に充てられた40億元のうち、57％が西部と少数民族地区に投入された。

新疆ウイグル自治区、西蔵（チベット）自治区、寧夏回族自治区、青海省などでは、義務教育課程の生徒の83％が教科書代を免除されたほか、西蔵の農業・牧畜地区では、義務教育課程の生徒の学費・食費・学生寮費が全額免除された。新疆の56県では学校に納める諸費用や書籍代が全額免除された。

現在、少数民族向けの高等教育機関は国内に13校あり、主に少数民族出身の学生を募集している。特に、少数民族予科や少数民族クラス、新疆出身者向けクラスの設置により、新疆や西蔵などの地区のために人材を育成している

このほか全国25省・自治区・直轄市と130自治州・地区・盟に、少数民族の古文書の整理研究機関が設立され、これまでに古文書約12万種を収集し、うち5千種余り書籍にまとめ、出版している。

「人民網日本語版」2005年4月14日