温家宝総理が召集する国務院常務会議が24日開かれ、第11次五カ年計画（2006～10年）の貧困扶助事業を検討、計画し、「中西部地区基層派出所、郷鎮司法所、人民法廷の建設計画」「取水許可と水資源費徴収管理条例（草案）」を審議、原則可決した。

会議は、第11次五カ年計画期間の貧困扶助事業の重点として、次の3点を提示した。

（１）農村部の貧困人口の衣食問題の解決に力を入れ、貧困村の村全体規模での貧困扶助計画を推進する

（２）行政村のラジオ・テレビなど通信環境や道路を整備し、自然村に電気を通し、人や家畜の飲用水や医療の環境をさらに改善する

（３）9年制義務教育を全面的に普及させる

会議は、上記の目標に向けて次の6点を徹底する必要があると指摘した。

〔１〕貧しい人々の集団を対象とした支援措置を講じる

〔２〕当地の情況に適した方法で、村全体で貧困扶助事業を推進する

〔３〕人材育成に力を入れ、労働者の資質向上を図る

〔４〕産業面での貧困扶助を徹底し、農業構造の調整を図り、農民の収入増加をもたらす産業を育てる

〔５〕貧困扶助事業の資金管理を強化し、投資効果を引き上げる

〔６〕社会各界を動員して貧困扶助事業に参画させる  

「人民網日本語版」2006年1月26日