1963年7月31日、中国政府は、世界のすべての核保有国および非核保有国が、核兵器を断固として全面かつ徹底的に廃絶することを厳かに宣言するよう提案する、との声明を発表している。
核兵器の発展において中国は一貫して責任のある、慎重な態度を取っており、核兵器の保有も非常に限られたレベルに保たれている。中国の核兵器は終始自衛を目的とし、他国を脅かしたり、核軍核競争に加わったり、国外に核兵器を配備したりすることはあくまでない。
中国は核軍核競争に断固反対し、最大の核保有国が核軍縮の面で特殊な責任を負い、他に先んじてその核兵器と搭載機器を大幅に削減し、これをもってその他の核保有国が核軍縮のプロセスに入るための条件を作り出さなければならない、と主張している。
核実験の全面禁止は核兵器の全面禁止と廃絶という目標を達成する過程における重要なステップだと、中国政府は一貫して主張してきた。世界の核軍縮のプロセスを推し進めるため、中国政府は1993年10月、交渉を通じて1996年までに「核実験全面禁止条約（CTBT）」に調印することを明確に提出し、その後同条約の交渉に積極的に参加した。1996年7月29日に、中国政府は核実験の一時中止を宣し、また「核実験禁止条約」の調印開始日の同9月24日に率先して同条約に調印した。その後、中国は条約執行のための諸般の準備作業に積極的に参加した。
中国は軍縮会議での合意事項に基づいて、「核兵器用分裂物質の生産禁止条約」の早期締結を支持している。1993年、中国は多国間の、差別的でなく、かつ効果的な検証が可能な「生産禁止条約」の締結といった国連総会の決議を支持している。1997年4月、中国は米、ロ、英、仏と共同声明を発表し、「シャノン報告」に盛り込まれた委託任務に基づいてできるだけ早く交渉を行い、「生産禁止条約」を締結することを支持している。
1994年、中国政府副総理兼外交部長（当時）の銭其しん氏は第49回国連総会で、核兵器全面禁止条約を制定すべきだと指摘した。
中国は、宇宙空間兵器の発展と配備および世界の戦略的なバランスと安定を切り崩すミサイル防衛システムに一貫して反対している。1999月12月1日、世界の戦略的な安全と安定を維持し、核軍縮の勢いを保つため、中国とロシア、ベラルーシは共同で、アメリカと旧ソ連の間で締結された「弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約」を維持し、遵守する旨の提案を国連総会に提出し、採択された。
中国は青海省にある核兵器研究開発基地を閉鎖した。同基地は環境整備された後、1995年5月より地元政府の利用に移されている。
 核兵器の先制不使用を唱導し、核戦争の防止に取り組む
国際不拡散体制を強め、核兵器拡散の防止に努める
非核地帯の設置を支持し、世界平和の維持に力を入れる
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